広島市議会 2022-02-07 令和 ４年第 ２回 ２月定例会－02月07日-01号
② 「いじめ・不登校対策と持続可能な学校教育体制の構築に向けた取組の推進」については，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するとともに，学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため，「学校運営協議会」の設置校数を拡充するほか，学校における働き方改革を推進するため，高等学校等へのインターネット出願システムの導入などを行います。
② 「いじめ・不登校対策と持続可能な学校教育体制の構築に向けた取組の推進」については，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するとともに，学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため，「学校運営協議会」の設置校数を拡充するほか，学校における働き方改革を推進するため，高等学校等へのインターネット出願システムの導入などを行います。
そこで，今回は，本市のいじめ・不登校対策等について，幾つか質問をさせていただきます。 先日，11月24日に教育委員会議において，令和２年度の本市のいじめや不登校等の生活指導上の諸課題について報告がなされました。
…………………… 142 若林副議長 ……………………………………………………………………………… 142 木戸経康議員 …………………………………………………………………………… 142 １ 広島の交通政策の方向性について (1) 目指す姿について (2) 芸備線の取組みについて (3) 高陽スマートインターチェンジの早期設置について ２ いじめ・不登校対策等
それでこれ不登校対策の１つとして、平成29年に府中市が進める教育施策の中にこのようなことが書いてある。「中１ギャップの解消に効果を示しているが、ここ数年不登校が増加傾向の原因を探り、新たな手だてを講じている段階である」と、当時どういった手だてと対策を考えられていたのか、実行されていたのか、簡単でいいですから答えてください。 ○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
88 ◯２１番（大畑美紀） ４番目の不登校対策なんですが、こども相談室、またフリースクールなどいろいろ取り組んでおられると思うんですが、このこども相談室に通えている不登校児童生徒は何割ぐらいおられるのかということと、行きたくても、そこの相談室が遠くて行けないというこどももおられると思うんですが、その対策について。
② 「いじめ・不登校対策と持続可能な学校教育体制の構築に向けた取組の推進」については，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するとともに，学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため，「学校運営協議会」の設置校数を拡充します。 また，学校における働き方改革を推進するため，中学校部活動指導員の配置や，学校給食費の公会計化に向けた準備に引き続き取り組みます。
290 ◯隅田委員 136ページのいじめ不登校対策事業についてお伺いします。不登校児童生徒の割合が高くなっております。特に中学生が大体高かったのですが、特に高くなっています。この問題点と今後の対策についてお伺いいたします。
教育費では、不登校総合対策事業について、複数の事業を統合した理由と目的は何か、また統合後はどのように変わっていくのかという質疑に対し、これまでの不登校対策が総合的に様々な方面から支援して成果を上げるというところが非常に弱かったため、不登校に関わる支援を一つの事業に統合し、不登校を減らすという同じ目標を持って取り組むこととした。
不登校総合対策事業ですが、元のハートウォーミング事業、小学校管理運営事業の一部、いじめ不登校対策事業、中学校管理運営事業の一部及び心の教室相談員事業を統合するということなのですが、この統合した狙い、理由、目的、それから今後統合したことによってこれまでとどういうふうに変わっていくのかということをお尋ねをします。
今回の質問で，大変神石高原町がいじめ対策，不登校対策に対して真面目っていうか，しっかりとした枠ができてるなというふうに私は理解しましたので，これからもいろいろなさまざま事例等が起きてきた場合も，基本的に子どもを信じるということが基本だというふうに私も聞いておりますが，そういうことを信じて子どもの未来，神石高原町を担う子どもの未来，健全な未来を皆さんと一緒につくっていただきたいなと思います。
次に、その相談拠点は不登校対策として民間や教育委員会も含めた相談窓口になるのかという質疑に対し、不登校の相談窓口として今ある子ども相談室との一体化も見据え、教育委員会とも協議しているところであるとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
国においては、学校復帰を前提とした従来の不登校対策を転換して、不登校の子供たちに学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる、教育機会確保法が平成28年12月に成立をいたしました。国のほうでは具体的な施策を進められておりますが、本市における不登校への取り組みについて教育長の考えをお伺いするものでございます。
21 ◯高橋委員 今の栗栖委員の話と一緒なんですけれども、この委員会で８月に不登校対策で、所管事務調査をしたときに廿日市の中に不登校支援協議会というか民間も教育委員会も福祉部局も含めて、そういったものをつくりたいという話があって、そういったところで相談窓口もいるだろうというような話は所管事務調査の中でちょっと教育委員会のほうからのお話があったんで、今回こういう今言われる丸ごと相談拠点
具体的には、幼稚園及び小中学校の要望に応じてスクールサポートスタッフが相談・支援活動を実施するものであり、教科指導全般の支援を初め、部活動支援、不登校対策、掲示物の作成、木工等の業務を行っております。 現在の進捗状況でございますが、８月末の時点でスクールサポートスタッフ延べ38名を幼稚園を含む27校に1,042時間派遣しており、各学校において有効活用しているところでございます。
これまでの不登校対策は学校復帰が前提とされており，フリースクールと教育行政は対立することが多くありました。本市のこれまでの対策としては，適応指導教室，スクールカウンセリングプロジェクト事業などが進められてきましたが，特に昨年度からは，欠席者数の多い５つの中学校の校内に新たな居場所としてきらりルームがつくられました。
教育費では、いじめ・不登校対策事業について、いじめ・不登校は学校だけではできない支援もあると考えるが、どのような連携をしているかという質疑に対し、いじめについては、各学校でいじめ防止基本方針を策定し、学校のいじめ防止対策委員会で対応方針を決定しているため、個々の子どもの状況に応じた連携体制がとれるよう対応している。
84 ◯大崎委員 私の認識違いだったのですけども、いじめ・不登校対策を専門に扱うのが生徒指導主事であって、それをサポートする方という認識でよろしいんでしょうか。
311 ◯新田委員 いじめ不登校対策事業でございます。主要施策のほうで129ページで、登校しぶりをしたり学校生活に困っていたりする児童に対して適切な支援をすることができたという評価がこう入っておりますが、同じ27ページで三角になっておりますね。
20代でリクルート、30代で起業、40代で全国初の民間女性校長として不登校対策に実績を上げた新教育長は、みずからの強みを前例にとらわれずそんたくをしないところと自己分析をしています。 さて、新教育長は重点政策として広島叡智学園を中核にした学びの変革、授業を見ようと教育委員会に呼びかけた現場主義の徹底を上げた上で教育委員会の管理体質の変革を求めています。
何事も現象が出てから対応するのは遅いのであって、事前に予防することが最善の策でありますが、教育委員会としては、具体的に不登校対策としてどのようなことを考え、学校を指導しておられるのか。 以上、３点お尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。